狂犬病ワクチンを打ちたくない?猶予できる場合もある?

「うちの子もう高齢だし…」

「アレルギーを起こしたことがあるから打ちたくない!」

「混むからイヤだ!面倒くさい!」

 

う~ん、そうですよねぇ。どれも気持ちはわかります。

というわけで、今回は狂犬病ワクチンを打たなくていいものなら打ちたくないなぁと思っているあなたにお届けします!

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狂犬病ワクチンは打たなくてもいいの?

これはですねぇ…

やっぱり、打たなきゃいけないんですよ。何しろ法律でハッキリ言われてることなので。

 

ワクチン接種については、『狂犬病予防法』という法律で決められていて、これには飼い主による毎年1回の接種が義務付けられてるんですね。

なので、基本的にはワクチン接種は免れません。

 

ですが、一部例外があり、注射を受けなくてもいいとされる犬もいます。

その名も『注射不適当犬』!

なんだそれは!?犬の種類みたいに言わないでくれ!

って感じですが、ではうちの子が『チュウシャフテキトウケン』に当てはまるのかどうかを見ていきましょう!

注射不適当犬って?

その名のとおり注射を受けるのに適しない犬ということなんですが、どういう場合がこれに当てはまるのでしょうか?

これは日本獣医師会の作った狂犬病集合予防注射実施のためのガイドライン(以下ガイドライン)で設定されてるんですが、

 

  1. 咬傷事故を起こして鑑定期間中の犬
  2. 死に関わるような重篤な疾病にかかっている犬
  3. 余命の短い重篤な心不全の犬
  4. 余命の短い重篤な腎不全の犬
  5. 以前ワクチン注射でアナフィラキシーを呈した犬(一般的なアレルギーではない)

 

がこれにあたるそうです。

 

1と5はそのまんま、2,3,4は、まとめると『病気で死にそうな状態の犬』ということですね。

 

さて、この状態にあてはまれば、猶予証明書というものを書いてもらえ、それを自分の住む市区町村に提出すれば、その年の狂犬病ワクチンの接種は免除されるというわけですね。あ、毎年じゃないですよ!その年だけです。

 

そして冒頭の『高齢』『アレルギー持ち』『面倒くさい』はこれらに当てはまらないので、ワクチンを受ける必要があるということですね。ただ、県や市によってはアレルギーや妊娠などでも猶予される場合があるようですし、実際はかかりつけ獣医師の判断によるところが大きいと思うので、相談はされてみるのもアリだと思いますよ。先生によってはわりと柔軟に対応してくれるところも多いようですし。あ、もちろん『面倒くさい』は無理ですからね!

猶予証明書って?

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猶予証明書には、飼い主の住所氏名、猶予の理由と獣医師の名前なんかの他に、犬の種類や体格などの特徴を書く欄があります。そんなにややこしいもんでもないですね。

これは先ほどのガイドライン中で『狂犬病予防注射実施猶予証明書』の様式を作ってあるので、集合注射に行く場合もそうですが、おそらく各動物病院でもこれで証明書を作成してくれるはずです。

上記の理由のどれかに当てはまるか、獣医師が注射不適当と判断した場合は、この様式に記入したものを役所に提出すれば、その年の予防接種は免除されるということですね。

法的な有効性

と、ここまで猶予証明書書いてもらえば狂犬病ワクチンの接種が免除されるよーと書いてきましたが、実はこれ、厳密にいうと

 

法律の前ではただの紙切れなんです!

 

…ん?どういうこと?

 

実は、ワクチン接種は義務ですよーって書いてある狂犬病予防法の中では、ワクチン接種の猶予もできますよーなんてことは一言も書かれていないんです!

じゃあこの猶予ってなに?誰が決めてんの?って感じですよね^^;

 

これは各県の条例なんかで定めているところもあるし、ない場合も先ほどのガイドラインに沿うことで対応してくれる役所もあるようなんです。

 

こんな変な感じになっているのは、理由として一つには法律が現状に追いついていない、ということが考えられます。

法律が作られたのは1950年ですが、それから早70年が経とうとしてます。

当時はとにかく『人』の健康と安全を守るため、狂犬病の撲滅のためにつくられた法律なので、ワクチン接種の猶予なんて言ってられなかったのもわかりますし、飼い犬に対する扱いも今とは違ったものだったでしょう。犬畜生とか、犬ッコロとか、まあそんな感じだったんでしょうね。

 

でも、時代は変わりました。現在犬は伴侶動物といわれ、家族同然に扱われるようになってますよね?そんなところに、「死ぬかもしれないけど絶対注射!」とは言えないし、時代に沿った対応が必要になってきたといったところでしょう。

 

でも、法律は変わらない(狂犬病だけじゃなく、古ーい、時代に沿ってない法律はたくさんありますよね)

 

ということで、きっと応急処置的に作られたものなんでしょうね。犬を守るためとはいえ、法的な根拠がないのがなんとも心細いですが。

 

ただ、実はこのガイドラインは厚労省が監修しているものなんです。なので、法律には書いてないけれど、法律を作った大元のところには公認されてる、と思ってもいいのではないでしょうかね。

まとめ

  • 狂犬病ワクチンの接種は免除される場合がある
  • 免除されるのは、咬傷事故を起こし鑑定期間中・過去にワクチンでアナフィラキシーを呈したことがある・現在病気などで死にそうな状態、など
  • 県や市により妊娠やアレルギーなどでも認められる場合がある
  • 認定については、獣医師の裁量によるところも大きい
  • 認められた場合は獣医師に猶予証明書を書いてもらい、役所に提出する
  • 免除について法的根拠はないが、時代に合わせて作られたもので暗黙の了解とされている(んじゃないかなと推測)

 

時代に合った対処は必要ですよね!法改正がんばれ!

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